パートナーシップ問題は、K-1のcapital account、パートナーのoutside basis、パートナーシップ資産のinside basisを混ぜると解けません。誰のどのbasisを動かしているかを固定し、増加項目と減少項目を時系列で並べれば、損失制限、分配、持分譲渡を一つの表で追えます。
- capital accountとoutside basisは一致するとは限らない
- 負債持分の増加は原則として金銭拠出、減少は金銭分配として扱う
- basisはゼロ未満にせず、損失控除は別の制限も確認する
- 現金分配がoutside basisを超えると原則として利得を認識する
- 税率や年度依存ルールは受験年度のIRS資料で再確認する
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1｜3つの残高を混同しない
outside basisはパートナーが保有する持分の税務basis、inside basisはパートナーシップが保有する各資産の税務basisです。capital accountは帳簿・税務報告上の資本情報であり、パートナー自身が損失控除や持分譲渡に使うoutside basisの代わりにはなりません。
問題の余白にOB、IB、CAと欄を作り、問われていない残高は計算しないようにします。
2｜増加項目を先に入れる
outside basisは、現金拠出、拠出財産の原則的な調整basis、課税所得・非課税所得の配分、パートナーのパートナーシップ負債持分増加などで増えます。
所得を反映する前に分配でbasisを減らすと、存在しない利得を認識することがあります。設問の税年度と取引順序を確認し、適用される順序で表へ入力します。
3｜減少項目はゼロを下回らない
現金分配、分配財産へ引き継ぐbasis、損失・控除、損金不算入かつ資本化されない支出、負債持分の減少などはoutside basisを減らします。basisはゼロ未満になりません。
損失がbasisで制限されても消滅するとは限らず、将来のbasis増加まで繰り越される場合があります。さらにat-riskやpassive activityなど別の制限が問われることもあります。
4｜分配は現金を先に処理する
非清算分配では、現金がoutside basisを超える範囲で原則として利得を認識し、その後に分配財産へbasisを割り当てます。分配財産のbasisはパートナーシップ側の調整basisを基礎としつつ、残存outside basisを上限とします。
現物財産の時価が高いだけでは通常直ちに利得を認識しません。現金、みなし現金、特別な資産区分や清算分配かどうかを先に確認します。
5｜負債の変化を金銭の出入りへ置き換える
パートナーの負債持分増加は原則として金銭拠出、減少は金銭分配として扱われます。財産拠出時にパートナーの個人債務をパートナーシップが引き受ける場合、他のパートナーが負担する部分が拠出者へのみなし分配となり得ます。
負債分類や配分方法の詳細は問題文に従います。計算では、総負債ではなく当該パートナーの持分変動額だけをoutside basisへ反映します。
6｜持分譲渡はamount realizedへ負債免除を含める
持分売却では、受取対価に買主が引き受けたとみなされるパートナーの負債持分を加えてamount realizedを求め、outside basisとの差を計算します。通常は資本損益ですが、未実現債権や一定の棚卸資産に対応する部分は普通所得となり得ます。
本記事は学習用であり、個別の税務助言ではありません。2026年受験ではAICPAの税法変更テスト時期と、最新のIRS Publication 541・Schedule K-1 instructionsを確認してください。
7｜新規10問でOutside Basisの動きを検算する
関連演習では、当初basis、所得・損失配分、負債持分の増減、現金・現物分配、清算分配までを扱います。計算問題では、増加項目を先に入れ、現金を処理し、残ったbasisを財産へ配分する順序を繰り返します。
年度で変わる税率や閾値に依存せず、Publication 541の基本構造から独自に作成した10問です。各誤答理由を使い、capital account、inside basis、outside basisのどれを誤って動かしたかを特定してください。
- basisはゼロ未満にしない
- 負債持分増加はみなし拠出、減少はみなし分配
- 非清算分配と清算分配の損失認識を分ける
公式情報・参考資料
制度や出題範囲は変更される場合があります。最終確認には以下の公式情報をご利用ください。
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