政府の資本資産は、将来キャッシュフローだけでなく公共サービスを提供する能力で評価します。GASB Statement 42の減損は、service utilityが大幅かつ予期せず低下したかを中心に判断し、資産を今後も使用するか、使用を中止するかで測定方法が変わります。
- 減損はservice utilityの大幅かつ予期しない低下である
- 兆候だけでなく規模と通常のライフサイクル外かを確認する
- 継続使用する資産は原因に合う測定方法を選ぶ
- 使用を中止する資産は原則として公正価値を検討する
- 保険回収は別に認識し、同年度なら同じprogram等で減損損失と純額表示する
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1|政府資産はservice utilityから考える
GASB 42でいう減損は、資本資産が提供できるサービス能力の大幅かつ予期しない低下です。経年劣化や予定された陳腐化のような通常のライフサイクルは、同じ意味の減損ではありません。
設問では帳簿価額の下落より先に、住民や事業へ提供できるサービスの量・質が突然損なわれたかを確認します。
2|代表的な減損兆候を分類する
物理的損傷、法令・環境の変化、技術的陳腐化、使用方法・使用期間の変更、建設中止などは代表的な兆候です。兆候があっても、自動的に全額減損とは限りません。
減少が大幅か、原因が通常のライフサイクル外かを追加評価します。計画的な設備更新と災害による予期しない機能喪失を区別します。
3|継続使用する資産は原因に合う方法で測定する
今後も使用する資産は、減損原因に応じてrestoration cost approach、service units approach、deflated depreciated replacement cost approachなどを検討します。
単一の方法をすべての損傷へ適用するのではなく、失われたservice utilityを最も適切に表す方法を選びます。減損後の帳簿価額は新しい原価基礎となり、原則として回復しても戻し入れません。
4|使用中止資産は公正価値を確認する
資産の使用を停止し、今後も使用する見込みがない場合は、公正価値へ評価する扱いを検討します。売却予定か、廃棄か、別用途へ転用するかという経営判断の事実が重要です。
一時的な閉鎖と恒久的な使用中止を混同しません。問題文の取締機関の決定、代替計画、再開可能性を確認します。
5|保険回収は認識と表示を分けて考える
保険回収は減損の測定とは別に、実現または実現可能となった期に認識します。減損損失と同じ年度に認識する回収は、同じprogram・function・識別可能活動で損失と純額表示します。後年度に実現可能となった回収は、その後年度の収益として報告します。
損失額と保険金額が一致するとは限りません。設問では減損認識時期、保険会社の支払合意時期、受取時期を分け、復旧・交換費用はさらに別の資本資産取引として処理します。
6|BARでの判断フロー
①資本資産か、②service utility低下の兆候があるか、③低下が大幅かつ予期しないか、④継続使用か使用中止か、⑤原因に合う測定方法か、⑥保険回収を別に認識したか、の順に解きます。
政府会計基準の更新と2026年Blueprint上の出題範囲は、GASBとAICPAの公式資料で再確認してください。
7|新規10問で原因と測定方法を結び付ける
関連演習は、物理的損傷、法令・技術変化、用途変更、使用中止、建設中止を取り上げ、どの測定方法を使うかを比較します。さらに、一時的減損、同年度・後年度の保険回収、復旧取引を分けます。
GASB Statement 42の原文に沿う独自問題で、単に『公正価値へ評価』と覚えず、継続使用か使用中止か、失われたservice utilityをどの方法が表すかを説明できるようにします。
- 物理的損傷はrestoration cost
- 法令・技術変化はservice units
- 使用中止・建設中止は帳簿価額と公正価値の低い方
公式情報・参考資料
制度や出題範囲は変更される場合があります。最終確認には以下の公式情報をご利用ください。
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