TCP個人・事業主プランニング｜受動活動・退職・教育資金・QBIを判断する

TCPは、税額を計算するだけでなく、同じ経済的目的をどの取引・制度で実現するかを比較する科目です。受動活動の損失、退職口座の分配、教育資金、社会保障、QBI、パートナーシップを、納税者の目標と制限の両方から判断できるようにします。

この記事の要点

受動活動はmaterial participation、損失の一時停止、完全処分を時系列で追う
RMDと追加分配、rolloverとRoth conversionを分け、課税前後の資金を区別する
HSA・529は拠出、分配、適格支出、basis・earningsの順に確認する
Social Securityやkiddie taxは他の所得を含む法定計算で判定する
QBI・163(j)・704(c)はW-2/UBIA、事業利息、拠出前built-in gainという制限を先に特定する

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1｜受動活動は参加度と処分を最初に確認する

Rental activityやlimited partnershipの問題では、納税者がmaterially participatesしたか、活動が租税上の受動活動かを最初に確認します。受動活動損失が当年に使えない場合でも、損失は消えるのではなく、通常は将来の受動所得や完全処分時までsuspendedとして追跡します。

活動全体を関連者以外へ完全に処分し、取引が完全に課税対象になる場合、停止損失の解放を検討します。一部売却、関連者への移転、繰延べ取引は同じ結論にならないため、処分の範囲と相手方を問題文で囲みます。

material participationの事実（時間・役割・参加の継続性）
受動所得・受動損失の区分
suspended lossの年度別残高
完全処分か一部処分か、関連者か、課税取引か

2｜退職口座はRMDと追加分配を別々に扱う

traditional IRAや同様の退職口座からの分配では、その年のrequired minimum distribution (RMD)と、任意の追加分配を分けます。RMD部分は通常rolloverの対象にできませんが、追加分配の適格部分は、60日ルールや直接移管などの条件を満たせば別途検討できます。

TCPでは、RMDをRoth IRAへのconversionと同一視しないことが重要です。分配のうち課税前basisに対応する部分、既に税を払ったbasis、例外的な分配を分け、制度の目的（納税、再投資、将来所得）に合わせて選択肢を比較します。

その年のRMD額と追加分配額
rollover適格部分と不適格RMD部分
pre-tax basisとafter-tax basis
direct rollover、60日rollover、Roth conversionの違い

3｜HSAと529は『用途』が税務結果を決める

HSAの分配は、qualified medical expensesに使うかどうかで税務結果が変わります。529 qualified tuition programも、beneficiaryのadjusted qualified education expensesに対応する範囲で分配を考え、費用を超えるearnings部分は課税や追加税の対象になり得ます。

設問の選択肢に『全額が常に非課税』『拠出basisが給与になる』があれば、拠出・分配・用途の3段階へ戻ります。教育費や医療費の適格性、同じ費用へ別のtax benefitを重ねていないかを確認します。

HSA：qualified medical expenseか、非適格用途か
529：adjusted qualified education expensesとの対応
basisとearningsの配分
追加税の例外と年度固有の制限

4｜kiddie taxとSocial Securityは他の所得を一緒に見る

kiddie-tax問題では、子のunearned income、子の年齢・学生要件、親の税率、子自身の申告要件を分けます。親が扶養家族として請求したからといって、子の申告書が不要になったり、投資所得が親の給与へ変わったりするわけではありません。

Social Security benefitsは、benefitsそのものだけでなく、他の所得やtax-exempt interestを含むprovisional-incomeの枠組みで課税部分を判定します。『政府給付は全て非課税』『全額が常にordinary income』という二択を避け、法定計算の入力を洗い出します。

子のunearned incomeとearned income
親の税率を使う範囲と子の申告義務
Social Security、その他所得、tax-exempt interest
法定閾値は受験年度資料で確認

5｜事業主のQBI・利息・basisを三つの表で管理する

pass-through ownerのQBIでは、課税所得の位置、W-2 wages、qualified propertyのUBIA、指定サービス事業などの制限要素を先に特定します。見出しの割合をそのまま掛けるのではなく、該当thresholdとphase-inを確認します。

事業の利息控除では、business interest income、adjusted taxable income、floor-plan financing interest、small-businessなどの例外を分けます。パートナーシップで値上がり資産が拠出された場合は、Section 704(c)による拠出前built-in gainの配分を、通常の利益配分とは別表にします。

QBI：W-2 wages・UBIA・specified service・threshold
Section 163(j)：interest income・ATI・floor-plan・例外
Section 704(c)：拠出前gain/lossと拠出後の変動
inside basisとownerのoutside basisを分ける

6｜プランニング問題は目的・制限・実行順で比較する

選択肢を比較するときは、①納税者の目的（当年控除、退職資金、教育費、キャッシュフロー）、②税務上の制限（basis、用途、所得閾値、参加度）、③実行順（拠出、分配、売却、申告・記録）の3列を作ります。最も税率が低そうな選択肢ではなく、事実に示された要件を満たす選択肢を選びます。

誤答は、知識不足だけでなく、当事者の取り違え、認識時期、basis、character、記録要件に分類します。数値が変わるテーマは、公式資料のURLと対象年度を問題メモへ残し、改正時に差し替えられるようにします。

目的と評価期間を一文で書く
制限要素を先にマークする
実行順と申告・記録を確認する
根拠資料と年度を復習ログへ保存する

公式情報・参考資料

制度や出題範囲は変更される場合があります。最終確認には以下の公式情報をご利用ください。

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