割賦販売は、現金を受け取った額すべてが利益になるわけでも、売却年に利益すべてを認識するわけでもありません。まずgross profit percentageを計算し、各年に受け取った元本へ適用します。本記事はIRS Publication 537（2025年申告用、2026年公表）を基礎に、mortgage assumed、depreciation recapture、事業売却、related partyの順で整理します。
- 少なくとも1回の支払が売却年後なら原則としてinstallment saleになり得る
- 毎年の利益は受取元本×gross profit percentageで計算する
- interestは割賦利益と分けて通常の利息所得として扱う
- inventory、dealer sale、上場証券の売却などは対象外になり得る
- depreciation recaptureは原則として売却年に認識する
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1｜割賦販売に該当するかを先に判定する
installment saleは、少なくとも1回の支払を売却年後に受け取る資産売却です。利益がある場合、原則として受取時に利益の一部を認識できますが、納税者はinstallment methodを選択しないこともできます。損失を割賦法で繰り延べることはできません。
通常のinventory販売、同種資産を割賦で販売するdealerの売却、一定の株式・証券の売却などには除外があります。問題では計算前に資産の性質、売主の事業、支払日を確認します。
2｜3つの金額からgross profit percentageを作る
gross profitはselling priceからadjusted basisとselling expensesを控除し、必要に応じてdepreciation recaptureを反映したinstallment sale basisを使って求めます。gross profit percentageはgross profitをcontract priceで割ります。
各年のinstallment sale incomeは、その年に受け取ったまたは受け取ったとみなされる元本にgross profit percentageを掛けます。利息部分はこの計算へ含めず、利息所得として別に扱います。
- gross profit＝selling price－installment sale basis
- gross profit percentage＝gross profit÷contract price
- 当年利益＝当年の元本受取額×gross profit percentage
3｜買主引受債務はbasisとの比較が鍵になる
買主がmortgageやその他の債務を引き受ける場合、その債務はselling priceへ含まれます。債務がinstallment sale basisを超える部分は売却年に支払を受けたものとして扱われ、contract priceにも影響します。
債務がbasis以下なら通常、その引受額自体は当年支払として扱わず、contract priceから除かれます。設問ではselling price、basis、引受債務を横並びにし、basis超過額を先に計算します。
4｜depreciation recaptureは繰り延べない
Section 1245や1250などのdepreciation recapture incomeは、一般に売却年に認識します。recapture額はinstallment methodで後年へ配分せず、その分だけinstallment sale basisを調整して残りのgross profitを計算します。
したがって初年度の現金受取が少なくても、recaptureにより課税所得が大きくなる場合があります。選択肢が『受取額を上限に売却年の利益を認識する』としていないか注意します。
5｜事業売却は資産ごとに配分する
事業を一括売却しても、税務上はinventory、depreciable property、land、goodwillなど各資産への売却として扱います。総売却価格とselling expensesを資産へ配分し、資産ごとにcharacterとinstallment methodの可否を判定します。
inventoryやrecaptureのように売却年認識する部分と、land・goodwillなど割賦法を適用できる部分を混ぜません。後年の元本支払も、合理的な配分比率で各資産へ割り当てます。
7｜受取手形・利息・担保設定を区別する
買主のinstallment obligationを受け取っただけでは、通常その額すべてを現金受取とは扱いません。ただし、第三者のnote、容易に換金できる債務証券、installment obligationの譲渡・担保設定には特別ルールがあります。
契約利率が不十分なら、unstated interestやoriginal issue discountの規定により支払の一部が利息へ再分類されることがあります。設問が元本利益か利息所得かを尋ねているか確認します。
8｜TCP問題の解答フロー
税法の数値・適用年度は変わり得ます。本記事の数値例ではなく、受験年度のAICPA Blueprint、最新IRS Publication 537、関連するCode・Regulationsを確認してください。個別の税務助言ではありません。
- ① 資産と売主を確認し、installment methodの対象外でないか判定する
- ② selling price・basis・selling expenses・recaptureを整理する
- ③ 引受債務を反映してcontract priceを求める
- ④ gross profit percentageを計算する
- ⑤ 当年の元本受取額へ掛け、利息を別計算する
- ⑥ related party、事業売却、note処分などの特則を最後に確認する
公式情報・参考資料
制度や出題範囲は変更される場合があります。最終確認には以下の公式情報をご利用ください。
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